社会調査入門|北星学園大学 2026年度後期

第05回 公的統計の利用

――政府統計・国勢調査・世論調査・e-Stat――

北星学園大学 2026年度後期
小野原 彩香

小野原 彩香
社会調査入門|北星学園大学 2026年度後期

本日の学習目標

  1. 公的統計の定義と種類(基幹統計・一般統計・業務統計)を説明できる
  2. 国勢調査の目的・方法・活用方法を理解する
  3. 政府・報道機関の世論調査の違いと限界を把握する
  4. e-Stat を実際に操作して、関心のある統計データを検索・ダウンロードできる

前回の復習:横断的調査・縦断的調査の違いとは?

小野原 彩香
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1. 公的統計とは何か

統計法(平成19年法律第53号)第2条の定義:

「行政機関等が作成する統計」

  • 国・地方公共団体・独立行政法人等が作成
  • 公共の利益のために整備・公開される
  • 品質確保のため統計法が規律

私的統計との違い
民間企業の市場調査・メディアのアンケートは統計法の対象外。
目的・品質管理・公開義務が異なる。

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2. 統計の種類(統計法による分類)

種類 定義
基幹統計 国の重要政策の基礎。総務大臣が指定 国勢統計、国民経済計算、経済センサス
一般統計 行政機関が作成するその他の統計 学校基本調査、賃金構造基本統計
業務統計 行政事務の副産物として作成 人口動態統計(届出情報を集計)

2026年現在、基幹統計は58統計(総務省統計局による)

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基幹統計の例

  • 国勢統計:5年ごとの全数調査(次回は2030年)
  • 国民経済計算(GDP統計):内閣府、四半期ごと
  • 経済センサス:事業所・企業の全数調査
  • 労働力調査:月次・就業状態を把握
  • 家計調査:月次・消費支出を把握
  • 学校基本調査:文部科学省・毎年、学校数・在籍者数等

いずれも e-Stat でデータを取得できる

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3. 国勢調査(Census)とは

  • 正式名称:国勢統計(国勢調査によって作成される基幹統計)
  • 根拠法:統計法・国勢調査令
  • 実施機関:総務省統計局
  • 周期:5年ごと(大規模:西暦末尾0・5年、簡易:それ以外)
  • 対象:日本国内に住むすべての人・世帯(外国人を含む)

目的
人口・世帯の実態を明らかにし、各種行政施策・選挙区割りの基礎資料とする

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国勢調査の歴史

できごと
1920年 第1回国勢調査実施(大正9年)
1945年 第二次世界大戦の影響で簡易調査
2000年代 調査員の確保困難・回収率低下が課題に
2015年 初めてインターネット回答を導入
2020年 オンライン回答を全国標準化
2025年 第21回(最新)調査実施
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国勢調査の調査事項

人に関する項目(2020年調査):

  • 氏名・男女の別・出生年月・国籍
  • 就業状態・従業地または通学地
  • 教育(在学・卒業の別) など

世帯に関する項目

  • 世帯の種類・世帯人員
  • 住居の種類・建て方・床面積

秘密の保護:統計法第41条・43条により、個人情報は統計目的以外に使用されない

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国勢調査データの活用方法

  • 選挙区の画定:衆議院小選挙区の定数配分(アダムズ方式)の基礎
  • 過疎・過密対策:地域別人口変動を把握し財政調整に反映
  • 公共施設の整備計画:学校・医療機関の需要予測
  • 学術研究:人口社会学・地域社会学・都市計画学

研究者向けデータ
e-Stat から集計表ダウンロード可能。
匿名データ(サンプリング)はSSJDA(東大社研)経由で申請可能。

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4. 世論調査の仕組み

内閣府世論調査

  • 実施機関:内閣府政府広報室
  • 方法:個人面接聴取法(調査員が訪問)→ 近年は郵送・オンライン併用
  • 標本:住民基本台帳からの層化二段無作為抽出
  • 主な調査:「社会意識に関する世論調査」「国民生活に関する世論調査」等

政府施策への評価・社会意識の把握が主目的

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内閣府 vs. NHK・新聞社の世論調査

項目 内閣府 NHK・新聞社
目的 政策評価・社会意識把握 政権支持率・選挙予測等
実施頻度 年1〜数回(テーマ別) 月次・随時
方法 訪問面接・郵送 RDD(電話無作為抽出)
標本規模 3,000〜5,000人程度 1,000〜2,000人程度
データ公開 全集計表・調査票公開 主要設問のみ公開
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世論調査の限界と批判

  1. 無回答バイアス(Non-response Bias)

    • 電話RDDの回答率は近年20〜40%台に低下
    • 回答しない人の意見が反映されない
  2. 質問文・選択肢の影響

    • ワーディング(言葉の選び方)で回答が変わる
    • 順序効果・キャリーオーバー効果
  3. 社会的望ましさバイアス

    • 調査員の前で「本音」を言えない
  4. オンラインパネルの代表性問題

    • 登録モニターはネット利用層に偏る
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5. e-Stat(政府統計の総合窓口)

URLhttps://www.e-stat.go.jp/

2008年開設、府省横断で公的統計を一元的に提供:

  • 各府省の統計データ(CSV・Excel形式)
  • 統計ダッシュボード(グラフ・地図表示)
  • API提供(プログラムによる自動取得)

社会調査の二次分析の第一歩

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e-Stat の基本操作(1):データ検索

  1. トップページ上部の検索ボックスにキーワードを入力
    • 例:「国勢調査」「労働力調査」「少子化」
  2. 「統計データを探す」→ 「統計分野から探す」でカテゴリ絞り込みも可能
  3. ヒットした統計一覧から、調査名・年次・提供機関を確認
  4. 「データベース」または「ファイル」をクリックしてダウンロード

ポイント:最初は「国勢調査」「都道府県別」「2020年」など具体的なキーワードで絞るとヒットしやすい

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e-Stat の基本操作(2):統計ダッシュボード

URLhttps://dashboard.e-stat.go.jp/

  • 17の主要指標(人口・経済・雇用・社会保障など)をグラフ・地図で可視化
  • 地域別・時系列比較が直感的に操作できる
  • データのCSVエクスポートも可能

活用例

  • 北海道の年齢別人口ピラミッドを時系列で確認
  • 都道府県別の有効求人倍率の変化を地図で可視化
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6. 公的統計を使う際の注意点

定義・概念の変更

  • 「完全失業率」の計算方式・「世帯」の定義が過去に変更されることがある
  • 時系列比較では調査票・定義の変更履歴を必ず確認

比較可能性の問題

  • 調査時期・対象年齢・地域区分が異なる統計を単純比較しない
  • 国際比較では各国の定義の違いに注意(例:ILO基準の失業率)

集計単位・カテゴリの確認

  • 「人口」→ 常住人口か現在人口か
  • 「世帯」→ 一般世帯か施設等の世帯か
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7. 演習:e-Stat でデータを探してみよう

PC(スマホでも可)でアクセスhttps://www.e-stat.go.jp/

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演習手順

  1. e-Stat にアクセス
  2. 「統計データを探す」→「統計分野から探す」
  3. 「人口・世帯」 または 「労働・賃金」 を選択
  4. 関心のある統計を1つ選んでクリック
  5. 最新年次のデータ表を開いて、何が読み取れるかメモする

発表(希望者2〜3名):どの統計を選んだか・何が分かったか

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まとめ

  • 公的統計は統計法に基づき、基幹統計・一般統計・業務統計に分類される
  • 国勢調査は5年周期の全数調査で、政策・研究の基盤データ
  • 世論調査には政府実施と報道機関実施があり、目的・方法・公開水準が異なる
  • e-Stat を活用すると多様な公的統計に無料でアクセスできる
  • 統計を使う際は定義の変更・比較可能性・集計単位に注意する
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本日の課題

提出期限:次回授業開始前まで(Moodle 提出)
分量:300〜500字程度

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課題内容

e-Stat(https://www.e-stat.go.jp/)にアクセスし、**自分が関心を持つ社会的テーマに関連する統計データを1つ見つけ**、以下の点を述べてください。

  1. 統計名・実施機関・最新の調査年
  2. その統計が何を明らかにしようとしているか(目的・調査対象の説明)
  3. データを実際に見て、気づいたこと・読み取れた傾向を1〜2点
  4. この統計データを用いてどのような研究・分析が可能か、あなた自身のアイデアを述べること

スクリーンショットや図表の添付は任意。初めてe-Statを使った場合は、操作してみた感想も一言添えること。

小野原 彩香