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第5回　公的統計の利用

10/27（火）Ⅴ講 16:40〜18:20・A301教室

今日のリンク

この回の問い

国が集めたデータを、私たちはどこまで自由に使えるのか。

到達目標

  1. 1次データと2次データを区別し、今日使うのがどちらかを言える
  2. 公的統計の定義と種類（基幹統計・一般統計・業務統計）を説明できる
  3. 日本の統計機構が分散型であることと、それが統計の探し方に与える影響を説明できる
  4. 国勢調査の目的・方法・活用方法を理解する
  5. 政府・報道機関の世論調査の違いと限界を把握する
  6. e-Stat を実際に操作して、関心のある統計データを検索・ダウンロードできる
  7. 2次データを使う前に確認すべき4点を挙げられる

前回の答案から

今回からこの節を置く。毎回、前の回で何が書けて何が書けなかったかを最初に返す。

第4回（実在する調査を分類する）は、到達点に届いていた。 調査の特定・目的による分類・時間軸による分類・長所と短所、の4点がそろい、 課題文で「確かめてほしい」と書いた2つ――最新の回はいつか／途中で調査方法が変わっていないか――も、 自分で調査の概要を読んで確認できていた。

とくに良かった点 ―― 設計から出てくる長所と短所

長所を「長期間にわたる社会全体の生活習慣の変化を把握できる」、 短所を「毎回同じ人を調査するわけではないため、個人の生活習慣がどう変化したのかまでは分からない」。

これはトレンド調査という設計そのものから出てくる長所と短所である。 「予算がかかる」「回答者が集まらない」はどの調査にも言えるので、長所・短所にならない。

さらに「2026年の調査では調査方法や調査項目が変更されているため、過去の結果と比較する際には 注意が必要」まで踏み込めていた。授業で内閣府の世論調査（面接→郵送）を例に話した 系列が途切れるという論点に、自分で到達している。

伸ばせるところ ―― 分類の根拠を、分類のところに書く

時間軸の分類で、トレンド調査だと判断した理由が 「5年ごとに調査を繰り返して生活の変化を比較するため」になっていた。

だが、繰り返すだけならパネル調査も同じである。

トレンド調査だと決まる理由は、「毎回別の標本を抽出していて、同じ人を追いかけていない」こと。 これは長所・短所のところにはきちんと書けていた。分類の根拠そのものを、分類のところに置くと、 説明として強くなる。

前回、こちらが画面で見せられなかったこと

第4回の実演で、パネルかトレンドかを決める証拠を 調査の概要のどこに書いてあるか、画面で示せなかった。結論だけ先に言ってしまった。

今日はそこをやる。e-Statで統計を開いたら「調査の概要」を必ず開き、 標本の選び方がどう書かれているかを一緒に読む。 ここが読めると、その調査がトレンドなのかパネルなのかを自分で判別できる。

今日につながること

第4回は「どんな調査があるか」を外から分類した。今日は、その調査が公開しているデータを実際に開く。

分類のときに読んだ「調査の概要」は、2次データを使う側にとっても出発点になる。 誰が・何の目的で・どんな対象に・どうやって聞いたのか。 それを確かめずに数字だけ持ってくると、方法が変わった前後をつなげた折れ線のような間違いが起きる。

要点

まず用語 ―― 1次データと2次データ

今日使うのは、全部2次データである。

定義 例
1次データ 調査目的を決めたうえで、その目的に合うように自分で集めたデータ 第11回で自分が作るアンケート、第12回のインタビュー記録
2次データ 調査目的を決めたとき、すでに公開されていたデータ 国勢調査、家計調査、各省庁の統計

2次データは、他人が別の目的で集めたものである。ここが落とし穴の出どころになる。

「二次分析」という言い方

2次データを使って分析することを二次分析（secondary analysis）と呼ぶ。 手元にお金も時間もない学生の調査では、まず二次分析で足りないかを考えるのが筋である。 すでに国が全数で調べているものを、学生が100人に聞いて確かめ直す意味はあまりない。

自分で集める（1次データ）のは、既存のデータでは答えられない問いのときである。 第4回で「目的に方法を合わせる」と言ったのは、ここにもかかっている。

公的統計とは

公的統計は統計法にもとづいて作成される統計であり、3つに分類される。

種類 位置づけ 例
基幹統計 特に重要なものとして総務大臣が指定 国勢調査、労働力調査、家計調査 など
一般統計 行政機関が作成するその他の統計 各種実態調査
業務統計 業務上の記録を集計したもの 人口動態統計（出生届・死亡届から）

基幹統計は報告義務があり、精度が高い一方で、業務統計は「届け出があったもの」しか映らないという性格を持つ。どう作られた数字なのかで、読み方が変わる。

日本の統計機構は「分散型」である

これは制度の話に見えて、統計の探し方に直接ひびく。

仕組み 例
分散型 中心となる統計機関と、各府省がそれぞれ所管分野の統計を作る 日本
集中型 ひとつの統計機関が集中して作る カナダ（カナダ統計局）、オーストラリア（ABS）など

総務省の説明はこうである。

我が国の統計機構は、総務省統計局が国勢の基本に関する統計を作成し、各府省が所管行政と密接に関連する統計を作成する分散型統計機構です。

分散型統計機構においては、各行政機関が作成する統計を横断的に調整する機関が必要となり、その機能は総務省政策統括官（統計制度担当）が担っています。

だから e-Stat が必要になる

分散型だと、統計が作っている省庁ごとにばらばらの場所に置かれる。 労働の統計は厚生労働省、農業は農林水産省、貿易は財務省、というように。

  • 探すとき … 「どの省庁の仕事か」を考えないと見つからない。それを一箇所にまとめたのが e-Stat
  • 比べるとき … 省庁が違えば、調査時期・集計単位・用語の定義が違うことがある。 「世帯」「失業者」「事業所」の定義が統計によって違うのは、この構造の帰結でもある
  • だから調整が必要 … 政策統括官（統計制度担当）が、統計関係法令、基本計画、 各府省の統計調査の審査・承認、日本標準産業分類などの統計基準を担っている

集中型の国なら、ひとつの機関が定義をそろえて作る。 どちらが良いという話ではなく、日本の統計はこういう形で作られていると知っておくこと。

国勢調査（Census）

  • 実施主体：総務省統計局
  • 周期：5年に1回（直近2025年）
  • 対象：日本に住むすべての人・世帯 ＝ 全数調査
  • 調査事項：氏名・年齢・住所・職業・世帯構成など
  • 用途：人口推計、選挙区割り、地方交付税の算定、防災計画などの基礎データ

日本の国勢調査は1920年（大正9年）に始まり、100年以上続いている。行政のあらゆる計算の土台になっているため、ここが狂うと下流の全部が狂う。

世論調査 ―― 誰が実施したかで別物になる

内閣府（政府） NHK・新聞社
目的 政策への支持・国民意識の把握 報道・世論の可視化
方法 無作為抽出＋調査員による面接が中心 電話（RDD）・郵送・Webなど多様
公開水準 調査票・標本設計まで公開 概要中心のことが多い
頻度 テーマごとに随時 毎月など高頻度

限界と批判：質問文の言い回しで結果が動く（→ 第11回）、電話調査では固定電話の有無で偏る、回答率の低下が続いている、内閣支持率のように同じ月でも社数によって数字が違う。数字だけでなく、誰がどう聞いたかまで見る必要がある。

e-Stat（政府統計の総合窓口）

https://www.e-stat.go.jp/ で、各省庁の統計を横断的に検索・ダウンロードできる。無料・登録不要。

  • 総務省統計局が整備し、独立行政法人統計センターが運用管理している
  • 2008年から本運用
  • データ検索 … 分野別／機関別／調査名から絞り込む
  • 統計ダッシュボード（https://dashboard.e-stat.go.jp/）… 主要指標をグラフで確認する
  • ダウンロード形式は CSV・Excel。そのまま分析に使える

地域で見るなら ―― RESAS

https://resas.go.jp/（地域経済分析システム）は、人口動態・産業構造・人の流れなどを地図やグラフで可視化できるシステムである。

  • 2015年4月に提供開始。経済産業省と内閣官房・内閣府が提供
  • 人口マップ、産業構造マップ、まちづくりマップなど、テーマ別に地域を比較できる
  • 旧システムは2025年3月6日に運用終了し、翌3月7日から新システムに切り替わった（2026年6月にも更新）

地域を単位にした問いを立てるなら、e-Stat で表を探す前に RESAS で地図を見ると早いことがある。

統計サイトは数年で終わる ―― これは今日いちばん実用的な注意点

統計の解説記事や授業資料に出てくるサイトは、数年で終了したり移行したりする。 この回で挙げたものだけでも、直近でこれだけ動いている。

サービス 何が起きたか
V-RESAS コロナ禍の地域経済を見るために作られたが、2024年3月1日にサイト公開を終了。RAIDA（地方創生データ分析評価プラットフォーム）に移行した
RESAS API 2024年10月1日に新規登録を停止し、サービス終了
RESAS 本体 2025年3月6日に旧システムが運用終了、翌日から新システム

つまり、2022年に書かれた解説をそのまま信じると、存在しないサイトを探すことになる。 （V-RESAS は現在、ドメイン自体が引けない。）

レポートや課題で統計サイトを引くときは、

  1. 自分でアクセスして、生きているか確かめる
  2. アクセスした日付を書く（「2026年10月8日閲覧」）
  3. 解説ページではなく、提供元の公式ページを典拠にする

これは第8回（資料・文献調査）でもう一度扱う。

2次データを使う前に確認する4点

2次データは他人が別の目的で集めたものなので、自分の問いに合うかどうかは保証されていない。 使う前に、最低この4つを調査の概要ページで確認する。

確認すること なぜ
① 収集時期 いつ時点のデータか。最新公表が3年前、ということは普通にある
② 収集方法 全数か標本か、誰にどう聞いたか（→ 第10回・第11回）
③ 調査主体 誰が作ったか。省庁・業界団体・企業で、目的も中立性も違う
④ 利用の可否と範囲 利用規約・出典表示の条件。ゼミ発表と公開レポートで条件が違うことがある

「完璧に合うデータ」は存在しないのが普通

自分の問いにぴったり合う2次データは、たいてい見つからない。 そこで取れる道は3つある。

  • 問いを、あるデータで答えられる形に調整する
  • 近いデータで答え、ずれを明記する（これが誠実な書き方）
  • 自分で集める（1次データ。ただし時間とお金がかかる）

「データがなかったので推測しました」は3つのどれでもない。

公的統計を使うときの落とし穴

  1. 定義の変更 … 「失業者」「世帯」などの定義は改定されることがある。年をまたぐ比較の前に定義を確認する
  2. 比較可能性 … 調査方法が変わった年をまたぐと、変化が実態なのか方法の変化なのか分からなくなる
  3. 集計単位 … 市町村合併により、地域の時系列が連続しないことがある
  4. 府省による定義の違い … 分散型なので、同じ言葉が統計によって別の定義を持つことがある

教室での演習

e-Stat にアクセスし、関心のあるテーマの統計を1つ探して、実際にデータを表示するところまでやってみる。

今日の課題（Moodle提出）

配点：100点（この授業の評価は毎回の課題100%）　／　提出期限：次回授業の開始前まで

分量：300〜500字程度

e-Stat（https://www.e-stat.go.jp/）にアクセスし、自分が関心を持つ社会的テーマに関連する統計データを1つ見つけ、以下の点を述べること。

  1. 統計名・実施機関・最新の調査年（＝確認4点の①と③）
  2. その統計が何を明らかにしようとしているか（目的・調査対象の説明）
  3. データを実際に見て、気づいたこと・読み取れた傾向を1〜2点
  4. この統計データを用いてどのような研究・分析が可能か、自分自身のアイデア

スクリーンショットや図表の添付は任意。初めて e-Stat を使った場合は、操作してみた感想も一言添えること。

1で「実施機関」を必ず書く理由

日本の統計は分散型なので、同じテーマでも作っている省庁が違えば定義や集計単位が違います。 実施機関を書くことは、そのデータの素性を押さえるということです。

また、URLとアクセス日（「2026年10月27日閲覧」など）も添えてください。 統計サイトは数年で移行するので、これがないと後から誰も確かめられなくなります。

この回のまとめ

  • 1次データは自分で集めたもの、2次データはすでに公開されていたもの。今日扱ったのは全部2次データ
  • 既存データで答えられる問いは、まず二次分析を考える
  • 公的統計は統計法に基づき、基幹統計・一般統計・業務統計に分類される
  • 日本の統計機構は分散型（総務省統計局＋各府省）。だから横断的に調整する総務省政策統括官（統計制度担当）があり、だから e-Stat が必要になる
  • 国勢調査は5年周期の全数調査で、政策・研究の基盤データ
  • 世論調査には政府実施と報道機関実施があり、目的・方法・公開水準が異なる
  • 2次データを使う前に ①収集時期 ②収集方法 ③調査主体 ④利用の可否と範囲 を確認する
  • 統計を使う際は定義の変更・比較可能性・集計単位・府省による定義の違いに注意する
  • 統計サイトは数年で終了・移行する（V-RESASは2024年3月に終了）。自分でアクセスして確かめ、閲覧日を書く

次回予告

第6回「市場調査・マーケティングリサーチ」。企業はどうやって消費者を調べているのか。

参考文献

公的統計の利用（政府統計・国勢調査・世論調査）

入門書・教科書

  1. 大谷信介・木下栄二・後藤範章・小松洋（編）（2013）『新・社会調査へのアプローチ：論理と方法』ミネルヴァ書房 → 公的統計の位置づけと二次分析の方法について章を設けている。調査設計との関連で読むと理解が深まる。

  2. 轟亮・杉野勇・平沢和司（編著）（2021）『入門・社会調査法〔第4版〕：2ステップで基礎から学ぶ』法律文化社 → 既存統計の活用・二次分析に関するパートが充実。e-Statの操作手順も含む実践的テキスト。

  3. 谷岡一郎（2000）『「社会調査」のウソ：リサーチ・リテラシーのすすめ』文春新書 → 世論調査・各種統計の読み方の落とし穴を平易に解説した一般向け名著。批判的統計リテラシーを養う入門書として最適。

  4. 森岡清志（編）（2007）『ガイドブック社会調査〔第2版〕』日本評論社 → 公的統計・二次分析・インタビューを均等に扱う。各章末に実践課題があり授業補助として使いやすい。

  5. 長谷川公一・浜日出夫・藤村正之・町村敬志（2019）『社会学〔新版〕』有斐閣 → 社会調査の章で公的統計の意義と活用方法を位置づけている。社会学的視点からの統計利用論として参照価値が高い。

当該回テーマ関連文献

  1. 総務省統計局（編）（2021）『国勢調査の歩み：100年の軌跡』日本統計協会 → 国勢調査100周年に刊行された公式記念誌。調査の歴史・方法の変遷・社会的意義を網羅。学術的にも読みごたえがある。

  2. 岩井紀子・保田時男（2007）『調査データ分析の基礎：SSMデータで学ぶ社会調査と計量分析』有斐閣 → 公的調査データ（SSM調査）を用いた二次分析の実践テキスト。データの読み方・統計処理の導入として最適。

  3. 前田幸男・堤英敬（編著）（2015）『世論調査の新地平：変わるメディア，変わる調査』勁草書房 → 電話世論調査の現状・問題点・新手法（インターネット調査等）を論じた研究書。世論調査リテラシーの向上に有効。

ウェブリソース

  1. e-Stat 政府統計の総合窓口（本回のメインツール） URL: https://www.e-stat.go.jp/ → 府省横断で公的統計データを検索・ダウンロードできる。演習の中核として必ず使用すること。

  2. 統計ダッシュボード（e-Stat付属のビジュアル分析ツール） URL: https://dashboard.e-stat.go.jp/ → 主要指標を地図・グラフ形式でインタラクティブに確認できる。地域間比較や時系列変化の把握に便利。

  3. 総務省統計局「国勢調査」公式ページ（令和7年＝2025年） URL: https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2025/index.html → 調査の概要・調査票の様式・結果の公表スケジュールが確認できる。直近回はこちら。 前回（令和2年＝2020年）は https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/index.html で、 2回を並べると調査事項や方法の変更が見える。比較可能性を考える練習になる。

  4. 内閣府「世論調査」ページ URL: https://survey.gov-online.go.jp/ → 過去の世論調査結果・調査票が公開されている。授業でのトレンド調査の事例として活用すること。

  5. J-STAGE（科学技術情報発信・流通総合システム） URL: https://www.jstage.jst.go.jp/ → 「統計」「国勢調査」「世論調査」で検索すると関連する学術論文を無料で閲覧できる。レポート執筆に活用すること。

  6. SSJデータアーカイブ（東大社研） URL: https://csrda.iss.u-tokyo.ac.jp/ssjda/ → 学術調査データの寄託・利用申請システム。国勢調査の匿名データや各種パネル調査のデータを申請して利用できる。

  7. 総務省 政策統括官（統計制度担当） URL: https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/ → 日本の統計機構が分散型であることと、横断的な調整の役割がここに説明されている。 統計関係法令、公的統計の基本計画、日本標準産業分類などの統計基準もここから辿れる。

  8. 独立行政法人 統計センター URL: https://www.nstac.go.jp/ → e-Stat の運用管理、統計の製表、匿名データの提供などを担う機関。「誰が作っているか」を押さえるために。

  9. RESAS（地域経済分析システム） URL: https://resas.go.jp/ → 人口・産業・人の流れなどを地図とグラフで見られる。地域を単位にした問いを立てるときの入口。 旧システムは2025年3月6日で運用終了、翌日から新システム。 ポータル（お知らせ・データ一覧）は https://resas-portal.go.jp/

  10. RAIDA（地方創生データ分析評価プラットフォーム） URL: https://raida.go.jp/ → 内閣府地方創生推進室・内閣官房地域未来戦略本部事務局が提供。 2024年3月に公開を終了した V-RESAS の後継にあたる。人口減少対策・観光振興などのテーマ別に分析できる。

古い資料に出てくるサイトの扱い

2022年ごろの統計の解説資料には V-RESAS（https://v-resas.go.jp/）がよく登場する。 このサイトは2024年3月1日に公開を終了しており、現在はドメイン自体が引けない。 RESAS API も2024年10月1日で終了している。

授業資料・ブログ記事・教科書のウェブリソース欄は、書かれた時点の情報である。 引く前に自分でアクセスすること。これは第8回でもう一度扱う。

第10回（全数調査と標本調査）に向けた事前読書案

  • 轟・杉野・平沢（2021）上記2の「標本抽出」「無作為抽出」に関する章を読み直しておくこと。
  • 第05回の演習で使ったe-Statのデータについて「どのように標本が選ばれているか」を調べてみること（調査の概要ページに記載あり）。
  • 総務省統計局「なるほど統計学園」（https://www.stat.go.jp/naruhodo/）で標本調査の基礎を視覚的に確認しておくと第10回の理解がスムーズになる。

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